時事・一般常識クイズ ニュースの土台

日本で国政選挙の選挙権が与えられるのは、原則として満何歳以上か。

1. 満16歳以上
2. 満18歳以上
3. 満20歳以上
4. 満25歳以上

正解：2番

公職選挙法の改正により2016年から選挙権年齢は満18歳以上に引き下げられた。なお被選挙権は衆議院議員が25歳以上、参議院議員と都道府県知事が30歳以上で、選挙権とは別に定められている。就活の一般常識では「選挙権18歳・成年18歳・飲酒喫煙20歳」の線引きを整理しておくと迷わない。

日本の国会は二つの議院で構成される。正しい組み合わせはどれか。

1. 上院と下院
2. 元老院と代議院
3. 衆議院と参議院
4. 貴族院と衆議院

正解：3番

日本の国会は衆議院と参議院の二院制。衆議院は定数465・任期4年で解散があり、参議院は定数248・任期6年で3年ごとに半数を改選し、解散はない。「貴族院と衆議院」は明治憲法下の帝国議会、「上院と下院」は英米などの呼び方で、日本の現行制度ではない。

日本国憲法を改正するために必要な手続きとして正しいものはどれか。

1. 衆議院の過半数の賛成で発議し、天皇が裁可する
2. 最高裁判所が改正案を承認すれば成立する
3. 内閣の閣議決定のみで成立する
4. 各議院の総議員の3分の2以上の賛成で発議し、国民投票で過半数の賛成を得る

正解：4番

憲法96条により、改正は衆参各議院の総議員の3分の2以上の賛成で国会が発議し、国民投票で有効投票の過半数の賛成を得て成立する。国民投票の投票権は18歳以上。改正の是非や内容には賛否があり、賛成側は時代に合った条文整備を、反対側は現行憲法の安定性を重視するなど議論が続いているが、手続き自体は条文で明確に定められている。

民法上の成年年齢は現在、満何歳か。

1. 満18歳
2. 満19歳
3. 満20歳
4. 満22歳

正解：1番

2022年4月の改正民法施行で成年年齢は20歳から18歳に引き下げられた。18歳になると親の同意なく契約やクレジットカード作成などができる一方、飲酒・喫煙・公営ギャンブルは引き続き20歳から。成人式の呼び方や実施年齢は自治体ごとに異なる。就活生自身にも直接関わる制度なので押さえておきたい。

三権分立における三つの権力の組み合わせとして正しいものはどれか。

1. 行政・報道・司法
2. 立法・行政・司法
3. 立法・軍事・外交
4. 内閣・国会・地方自治体

正解：2番

三権分立は国家権力を立法（国会）・行政（内閣）・司法（裁判所）に分け、互いに抑制と均衡を保つ仕組み。国会は内閣不信任決議、内閣は衆議院の解散、裁判所は違憲審査権をもつなど、相互のチェック機能がある。報道は「第四の権力」と呼ばれることはあるが、憲法上の三権には含まれない。

衆議院にのみ認められている権限はどれか。

1. 条約の承認
2. 内閣不信任決議
3. 憲法改正の発議
4. 法律案の提出

正解：2番

内閣不信任決議権は衆議院だけがもつ権限で、可決されると内閣は10日以内に衆議院を解散するか総辞職しなければならない。予算の先議権も衆議院のみ。条約の承認や法律案の議決は両院で行い、意見が分かれた場合に衆議院の議決が優先される「衆議院の優越」が働く。憲法改正の発議は両院それぞれ3分の2以上が必要で優越はない。

マイナンバー（個人番号）の説明として正しいものはどれか。

1. 企業に付番される13桁の番号
2. パスポート番号と同一の番号
3. 希望者だけに付番される10桁の番号
4. 日本に住民票のある人全員に付番される12桁の番号

正解：4番

マイナンバーは住民票をもつ全員（外国籍を含む）に一人ひとつ付番される12桁の番号で、社会保障・税・災害対策の分野で行政手続きに使われる。法人には別に13桁の法人番号がある。マイナンバーカードは申請して取得するもので、番号そのものは全員にある。2024年12月から健康保険証はマイナ保険証への一体化が進められている。

2026年8月時点の日本の消費税率について正しい組み合わせはどれか。

1. 標準税率8%・軽減税率5%
2. 標準税率10%・軽減税率8%
3. 標準税率10%・軽減税率5%
4. 標準税率15%・軽減税率10%

正解：2番

2019年10月から標準税率10%、酒類・外食を除く飲食料品と定期購読の新聞は軽減税率8%が適用されている。2026年8月時点で政府は飲食料品の税率引き下げの基本方針を示しているが法案は成立しておらず、現行税率は10%と8%。減税をめぐっては、賛成側は物価高対策、反対側は社会保障財源への影響を挙げるなど賛否があり、本問はあくまで現行制度を問うもの。

日本銀行の役割として当てはまらないものはどれか。

1. 紙幣（日本銀行券）を発行する
2. 政策金利を決めて金融政策を行う
3. 国の予算案を作成し国会に提出する
4. 民間銀行から預金を受け入れ資金を貸し出す

正解：3番

日本銀行は「発券銀行」「銀行の銀行」「政府の銀行」の三つの役割をもち、物価の安定を目的に金融政策を行う中央銀行。国の予算案を作るのは内閣（財務省）で、審議・議決するのは国会であり、日銀の仕事ではない。2024年にマイナス金利政策を解除して以降、段階的に利上げが進み、金利のある経済に戻ったことは就活でもよく話題になる。

インフレーション（インフレ）の説明として最も適切なものはどれか。

1. 株価が急落すること
2. 失業率が上がること
3. 物価が継続的に下がり、お金の価値が上がること
4. 物価が継続的に上がり、お金の価値が下がること

正解：4番

インフレは物価全体が持続的に上昇し、同じ金額で買えるものが減る＝お金の価値が下がる状態。逆に物価が下がり続けるのがデフレ。日銀は消費者物価上昇率2%を「物価安定の目標」としている。景気後退と物価上昇が同時に起こる状態はスタグフレーションと呼ばれ、区別して覚えておくと面接の時事質問にも対応しやすい。

日本の名目GDP（国内総生産）の規模として最も近いものはどれか。

1. 約6兆円
2. 約60兆円
3. 約600兆円
4. 約6000兆円

正解：3番

日本の名目GDPは2024年度に約600兆円台に達した。GDPは一定期間に国内で生み出された付加価値の合計で、国の経済規模を示す代表的な指標。国の一般会計予算が約115兆円、税収が約75兆円といった桁とセットで覚えると数字感覚が身につく。世界順位はドル換算の為替に左右され、近年は米国・中国・ドイツに続き、インドと4位・5位を争う位置にある。

為替レートが1ドル=100円から1ドル=150円に変わった。この動きは何と呼ばれるか。

1. 円高
2. 円安
3. デフレ
4. 切り上げ

正解：2番

1ドルを買うのに必要な円が100円から150円に増えたということは、円の価値がドルに対して下がったことを意味し「円安」と呼ぶ。円安になると輸出企業や訪日観光には追い風だが、輸入品やエネルギー価格が上がり家計には負担となる。数字が大きくなると円安、小さくなると円高、と直感と逆になりやすいので注意。

2024年に始まった新しいNISA制度の特徴として正しいものはどれか。

1. 運用益が非課税で、制度が恒久化された
2. 運用益に一律20%課税される
3. 口座開設は60歳以上に限られる
4. 元本が国により保証される

正解：1番

NISAは株式や投資信託の運用益（通常約20%課税）が非課税になる少額投資非課税制度。2024年からは制度が恒久化され、非課税保有期間も無期限、年間投資枠は「つみたて投資枠120万円」と「成長投資枠240万円」の合計360万円、生涯の非課税限度額は1800万円となった。18歳以上が対象で、投資なので元本保証はない。

日本の最低賃金について正しい説明はどれか。

1. 企業が自由に決めてよい
2. 正社員にだけ適用される
3. 全国一律の金額で、10年ごとに見直される
4. 都道府県ごとに定められ、毎年見直される

正解：4番

最低賃金は最低賃金法に基づき、都道府県ごとに地域別最低賃金が定められ、毎年夏に中央最低賃金審議会が目安を示し秋ごろに改定される。アルバイトやパートを含むすべての労働者に適用される。全国加重平均は2025年度に初めて1,100円台となり、2026年度の目安は1,176円と過去最大級の引き上げが続いている。時給の桁感として押さえておきたい。

日経平均株価はどのような指標か。

1. 東京証券取引所プライム市場の代表的な225銘柄の平均株価
2. 日本のすべての上場企業の株価の合計
3. 日本銀行が毎日発表する為替レート
4. 国債の平均利回り

正解：1番

日経平均株価は日本経済新聞社が算出する株価指数で、東証プライム市場に上場する代表的な225銘柄から計算される。「日経225」とも呼ばれる。同じく代表的な指標にTOPIX（東証株価指数）があり、こちらは時価総額をもとに算出される。ニュースで「日経平均が過去最高値を更新」と聞いたら株式市場全体の景況感を示すものと理解しておくとよい。

国連安全保障理事会の常任理事国は何か国か。

1. 3か国
2. 5か国
3. 10か国
4. 15か国

正解：2番

安全保障理事会は常任理事国5か国（アメリカ・イギリス・フランス・ロシア・中国）と、任期2年の非常任理事国10か国の計15か国で構成される。常任理事国は拒否権をもち、1か国でも反対すると実質事項の決議は成立しない。日本は非常任理事国に最も多く選出されてきた国のひとつ。国連本部はニューヨークにある。

主要7か国首脳会議（G7サミット）に参加していない国はどれか。

1. 日本
2. カナダ
3. 中国
4. イタリア

正解：3番

G7はアメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・カナダ・日本の7か国で、EUも参加する。中国はG7には含まれず、より広い枠組みであるG20（主要20か国・地域）に参加している。ロシアは1998年から加わりG8と呼ばれた時期があったが、2014年のクリミア併合を受けて参加停止となった。

「関税」の説明として正しいものはどれか。

1. 外国から輸入する商品にかける税金
2. 国内で商品を売買するときにかかる税金
3. 会社の利益にかかる税金
4. 土地や建物にかかる税金

正解：1番

関税は輸入品にかける税金で、国内産業の保護や税収確保を目的とする。関税を引き上げると輸入品の価格が上がり、貿易相手国との摩擦の原因にもなる。関税や規制を減らして自由貿易を進めるのがFTA（自由貿易協定）やEPA（経済連携協定）で、日本はTPP11やRCEPなどに参加している。国内の売買にかかるのは消費税、会社の利益にかかるのは法人税。

ASEAN（アセアン）はどの地域の国々でつくる組織か。

1. 南アメリカ
2. アフリカ
3. ヨーロッパ
4. 東南アジア

正解：4番

ASEANは東南アジア諸国連合の略で、1967年に発足した地域協力の枠組み。タイ・インドネシア・ベトナムなどが加盟し、2025年には東ティモールが新たに加わった。日本企業のサプライチェーンや市場として重要度が高い。ヨーロッパの統合組織はEU、南米はメルコスール、アフリカはAU（アフリカ連合）と、地域組織はセットで整理しておくとよい。

EU（欧州連合）の多くの加盟国が使う共通通貨はどれか。

1. ポンド
2. フラン
3. ユーロ
4. マルク

正解：3番

ユーロはEU加盟国のうちユーロ圏に参加する国々の共通通貨で、1999年に導入され2002年から現金流通が始まった。イギリスはEU離脱前からポンドを使い続けており、EU加盟国でもデンマークなどユーロを採用していない国もある。フランやマルクはユーロ導入前のフランス・ドイツの旧通貨。

気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」の目標として正しいものはどれか。

1. 世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて2℃より十分低く抑え、1.5℃に抑える努力をする
2. 先進国だけが温室効果ガスの削減義務を負う
3. 2100年までに世界のすべての原発を廃止する
4. 海面上昇を年1cm以内に抑える

正解：1番

パリ協定は2015年のCOP21で採択された枠組みで、産業革命前からの気温上昇を2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力を追求することを目標に掲げる。先進国のみに削減義務があった京都議定書と異なり、途上国を含むすべての締約国が削減目標を提出する。原発の扱いは各国の判断で、その是非は日本国内でも賛否が分かれる論点。

SDGs（持続可能な開発目標）は、いくつの目標で構成され、何年を達成期限としているか。

1. 8目標・2015年
2. 17目標・2030年
3. 20目標・2050年
4. 100目標・2100年

正解：2番

SDGsは2015年の国連サミットで採択され、貧困、飢餓、教育、ジェンダー平等、気候変動など17の目標と169のターゲットで構成される。達成期限は2030年。前身のMDGs（ミレニアム開発目標）は8目標・2015年期限だった。企業のESG経営やサステナビリティ報告と結びつけて語られることが多く、志望企業の取り組みを調べておくと面接で役立つ。

日本の総人口に占める65歳以上の割合（高齢化率）に最も近いものはどれか。

1. 約9%
2. 約19%
3. 約29%
4. 約49%

正解：3番

日本の高齢化率は2024年時点で約29%と世界最高水準。高齢化率が7%を超えると「高齢化社会」、14%超で「高齢社会」、21%超で「超高齢社会」と呼ばれ、日本はすでに超高齢社会。総人口は約1億2,300万人で減少が続き、生産年齢人口（15〜64歳）の減少が労働力不足や社会保障費の増加につながる点が課題として語られる。

「合計特殊出生率」の意味として正しいものはどれか。

1. 人口1,000人あたりの出生数
2. 結婚した夫婦の平均の子どもの数
3. 1年間に生まれた子どもの総数
4. 一人の女性が生涯に産むと見込まれる子どもの数の平均

正解：4番

合計特殊出生率は、一人の女性が一生の間に産むと想定される子どもの数の平均で、人口を維持する目安は約2.07とされる。日本は2024年に1.15と過去最低を更新した。年間出生数は70万人を下回り、少子化対策として児童手当の拡充やこども家庭庁の設置などが進められている。「出生数」「出生率」と混同しないよう定義を正確に。

日本の公的年金制度の「2階建て」構造の説明として正しいものはどれか。

1. 1階が国民年金（基礎年金）、2階が厚生年金
2. 1階が厚生年金、2階が企業年金
3. 1階が生活保護、2階が国民年金
4. 1階がiDeCo、2階がNISA

正解：1番

日本の公的年金は、20歳以上60歳未満の全員が加入する国民年金（基礎年金）を1階部分とし、会社員・公務員が上乗せで加入する厚生年金を2階部分とする2階建て構造。企業年金やiDeCo（個人型確定拠出年金）は私的年金で3階部分にあたる。現役世代の保険料で高齢者の年金をまかなう「賦課方式」が基本で、就職すると厚生年金保険料が給与から天引きされる。

労働基準法が定める法定労働時間として正しいものはどれか。

1. 1日6時間・週30時間
2. 1日8時間・週40時間
3. 1日10時間・週50時間
4. 1日12時間・週60時間

正解：2番

労働基準法32条により法定労働時間は原則1日8時間・週40時間。これを超えて働かせるには労使協定（36協定）の締結・届出が必要で、割増賃金の支払いも義務づけられる。2019年から時間外労働の上限規制（原則月45時間・年360時間）が導入され、働き方改革の柱となった。有給休暇は年10日以上付与される人に年5日の取得が義務化されている。

日本政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」の意味として正しいものはどれか。

1. 2050年までに自動車の販売を禁止する
2. 2050年までにすべての電力を原子力でまかなう
3. 2050年までに石油の使用を完全にやめる
4. 2050年までに温室効果ガスの排出量と吸収・除去量を差し引きゼロにする

正解：4番

カーボンニュートラルは温室効果ガスの排出量から森林吸収などの除去量を差し引いて実質ゼロにすること。日本は2020年に2050年目標を宣言し、中間目標として2035年度に2013年度比60%削減などを掲げる。達成に向けた電源構成では、再生可能エネルギー拡大に加え原発の活用をどこまで進めるかで賛否があり、推進側は脱炭素と安定供給、慎重側は安全性と廃棄物処理を論点とする。

2026年度から拡充された高校授業料の支援制度（高等学校等就学支援金）の内容として正しいものはどれか。

1. 支援の所得制限が撤廃された
2. 私立高校のみ支援が廃止された
3. 対象が公立高校の1年生だけになった
4. 支給が現金から図書券に変わった

正解：1番

高等学校等就学支援金は、2025年度に公立高校相当額（年11万8,800円）の所得制限が撤廃され、2026年度からは私立高校向けの上乗せ支援（年45万7,000円）についても所得制限がなくなった。授業料に充てられるもので学校に直接支払われる。教育費負担の軽減策として注目された一方、財源や公私間の生徒移動への影響については議論もある。

「生成AI」の説明として最も適切なものはどれか。

1. 文章・画像・音声などのコンテンツを新たに作り出すAI
2. 工場のロボットアームを制御する装置
3. インターネットの検索順位を決める仕組み
4. パソコンのウイルスを駆除するソフト

正解：1番

生成AI（ジェネレーティブAI）は、学習したデータをもとに文章・画像・音声・プログラムなどを新たに生成するAIの総称。ChatGPTに代表される対話型AIの普及で一般化した。企業では文書作成や顧客対応、コード作成などに活用が広がる一方、著作権や誤情報、情報漏えいへの配慮が求められる。就活でも「AIをどう使うか」を聞かれることが増えている。

生成AIの分野でいう「ハルシネーション」とは何か。

1. AIが処理速度の限界で停止すること
2. AIが事実と異なる内容をもっともらしく生成すること
3. AIが人間の音声を認識できないこと
4. AIが著作権のある画像を保存すること

正解：2番

ハルシネーション（幻覚）は、生成AIが実在しない情報や誤った内容を、あたかも事実であるかのように自然な文章で出力する現象。存在しない論文や判例を引用してしまう例が知られる。AIの出力は必ず一次情報で確認する、根拠を提示させる、といった使い方が基本。ビジネスでAIを使う際のリスクとして最もよく挙げられる用語。

「LLM」は何の略か。

1. Local Learning Method
2. Light Level Monitor
3. Long Life Machine
4. Large Language Model

正解：4番

LLMはLarge Language Model（大規模言語モデル）の略。膨大なテキストを学習し、次に来る言葉を予測することで文章の生成や要約、翻訳などを行うAIモデルで、ChatGPTやGeminiなどの基盤となっている。関連用語として、AIに与える指示文「プロンプト」、モデルを特定用途に追加学習させる「ファインチューニング」も一緒に覚えておきたい。

生成AIを使う際の「プロンプト」とは何か。

1. AIに与える指示や質問の文章
2. AIの処理速度を示す単位
3. AIが出力した文章の著作権
4. AIを動かすための電源装置

正解：1番

プロンプトは生成AIに入力する指示・質問のこと。目的、前提条件、出力形式などを具体的に書くと精度が上がり、その工夫を「プロンプトエンジニアリング」と呼ぶ。社内情報や個人情報をプロンプトに入力すると学習や漏えいのリスクがあるため、多くの企業が利用ルールを定めている。AI活用は入社後の基本スキルになりつつある。

「DX」の意味として最も適切なものはどれか。

1. デジタル技術で業務やビジネスモデルを変革すること
2. データを外部に販売すること
3. デスクトップパソコンを増やすこと
4. デザインを刷新すること

正解：1番

DXはデジタルトランスフォーメーションの略で、デジタル技術を活用して業務プロセスや製品・サービス、企業文化そのものを変革し、競争力を高める取り組みを指す。単なるIT化（紙をデータにする）にとどまらず、ビジネスの仕組みを変える点がポイント。経済産業省は既存システムの老朽化による損失を「2025年の崖」と警告し、多くの企業がDX推進を掲げている。

国のデジタル化を推進する「デジタル庁」が発足したのは何年か。

1. 2001年
2. 2011年
3. 2021年
4. 2025年

正解：3番

デジタル庁は2021年9月に発足した内閣直属の組織で、行政のデジタル化やマイナンバー制度、行政サービスの利便性向上を担う。トップは内閣総理大臣で、デジタル大臣が置かれる。同時期に発足した組織として、2023年4月にこども家庭庁がある。省庁再編の年号は一般常識で問われやすく、2001年は中央省庁が1府22省庁から1府12省庁に再編された年。

2026年に冬季オリンピックが開催された都市はどこか。

1. 平昌
2. ソルトレークシティ
3. 北京
4. ミラノ・コルティナダンペッツォ

正解：4番

2026年冬季オリンピック・パラリンピックはイタリアのミラノとコルティナダンペッツォで開催された。夏季・冬季それぞれ4年ごとに開かれ、互いに2年ずらして行われる。北京は2022年、平昌は2018年の冬季開催地で、次回2030年はフランス・アルプス、2034年はソルトレークシティの予定。夏季は2028年ロサンゼルス、2032年ブリスベン。

世界遺産を登録する国際機関はどれか。

1. WHO
2. IOC
3. UNESCO
4. IMF

正解：3番

世界遺産は国連教育科学文化機関UNESCO（ユネスコ）の世界遺産委員会が登録を決める。日本では法隆寺や姫路城、富士山、2024年登録の佐渡島の金山などがある。WHOは世界保健機関、IOCは国際オリンピック委員会、IMFは国際通貨基金。国際機関の略称と役割はセットで整理しておくと国際・時事問題に強くなる。

2025年に日本で開催された国際博覧会（万博）の開催地はどこか。

1. 東京
2. 愛知
3. 大阪
4. 福岡

正解：3番

2025年4月から10月まで大阪・関西万博が大阪市の夢洲（ゆめしま）で開催された。テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。日本での万博は1970年の大阪万博、2005年の愛知万博（愛・地球博）に続くもの。次の登録博は2030年にサウジアラビアのリヤドで予定されている。国際博覧会はBIE（博覧会国際事務局）が承認する。

ノーベル賞に設けられていない部門はどれか。

1. 経済学賞
2. 文学賞
3. 物理学賞
4. 数学賞

正解：4番

ノーベル賞は物理学・化学・生理学医学・文学・平和の5部門に、後から加わった経済学賞を合わせた6部門で、数学賞は存在しない。数学の最高栄誉としてはフィールズ賞が知られる。平和賞のみノルウェーのオスロで、他はスウェーデンのストックホルムで授与される。日本人受賞者は自然科学系を中心に多く、発表は毎年10月。

2026年のFIFAワールドカップの開催国について正しいものはどれか。

1. ブラジル単独開催
2. 日本と韓国の共催
3. アメリカ・カナダ・メキシコの3か国共催
4. カタール単独開催

正解：3番

2026年大会はアメリカ・カナダ・メキシコの3か国共催で、出場国が32から48に拡大された初の大会。日本と韓国の共催は2002年、ブラジルは2014年、カタールは2022年の開催国。2026年は野球のWBCも同じ年に開催され、大型スポーツイベントが重なる年として話題になった。

日本の「国民の祝日」は年間で何日あるか。

1. 14日
2. 16日
3. 20日
4. 12日

正解：2番

「国民の祝日に関する法律」で定められた祝日は元日から勤労感謝の日まで年間16日。2016年に山の日（8月11日）が加わって16日となった。祝日が日曜と重なると翌日が振替休日になる。「体育の日」は2020年に「スポーツの日」へ改称され、2月23日が天皇誕生日となるなど、近年も変更があった。国民の祝日は原則として休日だが企業の休日は就業規則による。