公務員試験クイズ 霞が関への道

国家公務員総合職試験の教養区分について、2026年からの制度として正しいのはどれ？

1. 春・秋の年2回実施されるようになった
2. 冬のみの実施に変更された
3. 隔年実施になった
4. 従来通り秋のみの実施が維持されている

正解：1番

2026年から教養区分は春・秋の年2回実施に変更された。従来は秋のみだった。

国家公務員総合職試験の教養区分について、2026年からの受験可能年齢の説明として正しいのはどれ？

1. 受験年の4月1日時点で19歳以上であれば受験できる
2. 20歳以上でなければ受験できない
3. 大学卒業者しか受験できない
4. 受験年齢の下限は設けられていない

正解：1番

受験可能年齢が引き下げられ、受験年4月1日時点で19歳以上（大学2年生の春から）受験可能になった。

国家公務員総合職試験の最終合格者名簿の有効期間について正しいのはどれ？

1. 6.5年間から7年間に延長され、卒業後の官庁訪問も可能になった
2. 5年間から6年間に延長された
3. 一貫して7年間である
4. 有効期間の定めはない

正解：1番

有効期間は従来6.5年間だったが7年間に延長され、卒業後の官庁訪問も可能になった。

国家公務員総合職試験（院卒者・大卒程度）の年齢上限として正しいのはどれ？

1. 院卒者・大卒程度とも受験年4月1日現在で30歳未満
2. 院卒者は35歳未満、大卒程度は30歳未満
3. 院卒者は30歳未満、大卒程度は年齢制限なし
4. 院卒者・大卒程度とも25歳未満

正解：1番

総合職は院卒者・大卒程度とも「受験年4月1日現在で30歳未満」という共通の年齢上限が設けられている。

国家公務員総合職試験の配点比率（2024年度以降）に関する説明として正しいのはどれ？

1. 最も配点が大きいのは第2次試験の専門試験（記述式）である
2. 最も配点が大きいのは第1次試験の基礎能力試験である
3. 第1次と第2次の配点は完全に同じである
4. 政策論文試験は実施されない

正解：1番

配点は第1次が基礎能力2/15＋専門多肢3/15、第2次が専門記述5/15＋政策論文2/15＋人物3/15で、最大配点は専門記述式(5/15)。基礎能力試験が最重要と誤解されやすいが実際は最小。

国家公務員総合職試験と一般職試験の違いに関する記述として正しいのはどれ？

1. 総合職は政策の企画立案業務を担う幹部候補とされ、一般職は定型的な業務が中心となる
2. 総合職の方が一般職より年齢上限が厳しく設定されている
3. 一般職の方が総合職より難関とされている
4. 総合職には年齢上限が設けられていない

正解：1番

総合職はキャリアとして政策企画立案を担う幹部候補、一般職は定型業務中心という違いがある。両者の年齢上限はともに30歳未満で共通しており「総合職の方が年齢制限が厳しい」は誤り。

2026年度国家公務員一般職試験の受験資格に関する記述として正しいのはどれ？

1. 教養区分は他の区分より対象となる生年月日の範囲が広く設定されている
2. すべての区分で受験資格の生年月日範囲は同一である
3. 教養区分の方が対象となる生年月日の範囲が狭い
4. 一般職試験に生年月日による受験資格の制限はない

正解：1番

教養区分以外は1996年4月2日～2005年4月1日生まれが対象だが、教養区分は1996年4月2日～2006年4月1日生まれとより広い範囲が対象。

2026年度国家公務員一般職試験（行政区分）の倍率に関する記述として正しいのはどれ？

1. 全体で2.1倍、関東甲信越地域は2.5倍と地域により差がある
2. 全国一律で2.1倍である
3. 技術職の方が行政区分より高倍率である
4. 倍率は公表されていない

正解：1番

全体2.1倍、関東甲信越2.5倍に対し、技術職(土木等)は1.6～1.8倍程度と相対的に低倍率。

国家公務員一般職試験の配点比率に関する記述として正しいのはどれ？

1. 第1次試験では専門試験(多肢選択式)の配点が基礎能力試験より大きい
2. 基礎能力試験の配点が最も大きい
3. 第2次試験には人物試験の配点がない
4. 一般論文試験は実施されない

正解：1番

第1次は基礎能力2/9(教養区分は4/9)＋専門多肢4/9＋一般論文1/9、第2次は人物2/9で、専門多肢の配点が基礎能力より大きい。

国税専門官試験に関する記述として正しいのはどれ？

1. 合格の有効期間は5年間で、第1次試験は基礎能力試験と専門試験からなる
2. 合格の有効期間は3年間である
3. 第1次試験は専門試験のみで実施される
4. 第2次試験に身体検査は含まれない

正解：1番

国税専門官試験の合格有効期間は5年間。第1次は基礎能力試験(30題・1時間50分)＋専門試験、第2次は人物試験＋身体検査で構成される。

国税専門官の初任給（東京都特別区内）の推移として正しいのはどれ？

1. 2024年4月269,640円→2025年4月302,040円→2026年4月318,480円と増額されている
2. 3年間ほぼ横ばいで推移している
3. 年々減額されている
4. 2026年4月に初めて30万円を超えた

正解：1番

国税専門官の初任給は2024年4月269,640円→2025年4月302,040円→2026年4月318,480円と大幅に増額されている（30万円超えは2025年4月から）。

財務専門官と国税専門官の違いに関する記述として正しいのはどれ？

1. 財務専門官は財務省・金融庁系、国税専門官は国税庁・税務署系の業務を担い、初任給は国税専門官の方が高い
2. 両者は同一の試験で選抜される
3. 財務専門官の初任給の方が国税専門官より高い
4. 年齢制限は財務専門官のみに設けられている

正解：1番

財務専門官は財政投融資・金融機関検査等、国税専門官は徴税・税務調査等を担当。初任給は東京都特別区内で財務専門官約22万円、国税専門官約25万円と国税専門官の方が高い。試験は別々に実施され、年齢制限(22～30歳)は共通。

特別区Ⅰ類の受験可能年齢に関する記述として正しいのはどれ？

1. 令和8年度秋試験から引き下げられ、令和9年4月1日時点で21歳以上32歳未満の者が受験可能になった
2. 受験可能年齢は据え置かれ変更はない
3. 25歳未満でなければ受験できない
4. 年齢の上限はなく下限のみが定められている

正解：1番

令和8年度秋試験から受験可能年齢が引き下げられ、令和9年4月1日時点で21歳以上32歳未満（大学卒業見込者は21歳未満でも受験可）となった。

特別区Ⅰ類の令和8年度受験資格に関する記述として正しいのはどれ？

1. 区分ごとに要件が異なり、心理職には年齢の下限が設けられていない
2. すべての区分で受験資格は完全に同一である
3. 事務職以外は受験できない
4. 年齢要件は保健師のみに設定されている

正解：1番

一般事務等は生年月日による年齢範囲指定があるが、心理職には年齢下限がなく、保健師は別の生年月日範囲が設定されるなど区分ごとに要件が異なる。

特別区Ⅰ類の試験構成に関する記述として正しいのはどれ？

1. 第2次試験は個別面接1回のみで実施される
2. 第2次試験は集団討論と個別面接の2回実施される
3. 論文試験はすべての区分で実施される
4. 専門試験は実施されない

正解：1番

第1次は教養試験(2時間)＋専門試験(1時間30分)＋論文試験(1時間20分、事務職のみ)、第2次は個別面接1回のみという構成。

特別区Ⅰ類の令和8年度倍率に関する記述として正しいのはどれ？

1. 事務(早期試験枠)が4.1倍と、福祉の1.6倍より高倍率になっている
2. すべての区分で倍率は同一である
3. 土木が最も高倍率である
4. 福祉が最も高倍率である

正解：1番

令和8年度倍率は事務(早期試験枠)4.1倍、福祉1.6倍などで区分により差があり、早期試験枠の事務が最も高い部類。

地方上級試験の年齢上限に関する記述として正しいのはどれ？

1. 自治体ごとに異なり29～35歳程度と幅がある
2. 国家公務員と同様に一律30歳未満に統一されている
3. 全国一律で25歳未満である
4. 年齢上限は設けられていない自治体が大半である

正解：1番

地方上級の年齢上限は国家公務員のように一律ではなく、自治体ごとに29～35歳程度と幅がある。

東京都Ⅰ類Ａおよび特別区Ⅰ類の年齢上限に関する記述として正しいのはどれ？

1. 年齢上限は31歳で、国家総合職・一般職の30歳未満よりわずかに緩い
2. 年齢上限は30歳未満で国家公務員と完全に一致する
3. 年齢上限は28歳未満で国家公務員より厳しい
4. 年齢上限の定めはない

正解：1番

東京都Ⅰ類Ａ・特別区Ⅰ類の年齢上限は31歳で、国家総合職・一般職の「30歳未満」より1歳緩い設定になっている。

警視庁警察官Ⅰ類採用試験の身体基準に関する記述として正しいのはどれ？

1. 令和5年度から身長・体重の基準が廃止された
2. 身長・体重の基準は現在も維持されている
3. 視力基準は廃止されている
4. 色覚に関する基準はない

正解：1番

警視庁警察官Ⅰ類は令和5年度から身長・体重の身体基準が廃止された。現在は視力(裸眼0.6以上または矯正1.0以上)、色覚、聴力等が要件となっている。

警視庁警察官Ⅰ類採用試験の第1次試験に関する記述として正しいのはどれ？

1. 教養試験またはSPI3(基礎能力検査)のいずれかを選択できる
2. 教養試験のみが実施される
3. SPI3のみが実施される
4. 体力試験のみで合否が決まる

正解：1番

警視庁警察官Ⅰ類の第1次試験では教養試験またはSPI3(基礎能力検査)のいずれかを選択できる制度がある。

警視庁警察官Ⅰ類採用試験の年齢上限と初任給(令和7年4月1日現在)に関する記述として正しいのはどれ？

1. 年齢上限は35歳未満で、初任給は321,900円である
2. 年齢上限は30歳未満である
3. 初任給は25万円台である
4. 年齢上限の定めはない

正解：1番

警視庁警察官Ⅰ類の年齢上限は35歳未満、初任給はⅠ類321,900円(令和7年4月1日現在)。

警視庁警察官Ⅰ類採用試験の倍率の推移に関する記述として正しいのはどれ？

1. 令和6年度から令和7年度にかけて倍率は低下傾向にある
2. 倍率は毎年ほぼ一定で推移している
3. 令和7年度の方が令和6年度より高倍率になった
4. 女性の倍率は常に男性より低い

正解：1番

令和6年度は男性3.7倍・女性3.8倍だったのに対し、令和7年度は男性3.0倍・女性2.7倍と低下傾向にある。

東京消防庁消防官Ⅰ類採用試験の第1次試験に関する記述として正しいのはどれ？

1. 教養試験方式(五肢択一式40問)または適性検査方式のいずれかを選択できる
2. 教養試験のみが実施され選択制はない
3. 第1次試験に口述試験が含まれる
4. 身体・体力検査は第1次試験で実施される

正解：1番

第1次試験は教養試験方式(五肢択一式40問:知能分野27題＋知識分野13題)または適性検査方式のいずれかを選択可能。第2次で身体・体力検査と口述試験が行われる。

警視庁警察官Ⅰ類と東京消防庁消防官Ⅰ類の初任給に関する記述として正しいのはどれ？

1. 両者の初任給は約321,900円でほぼ同水準である
2. 消防官の初任給は警察官よりかなり高い
3. 警察官の初任給は消防官よりかなり高い
4. 消防官には初任給の地域手当が適用されない

正解：1番

東京消防庁消防官Ⅰ類の初任給は約321,900円(令和8年1月1日、地域手当込み)で、警視庁警察官Ⅰ類の初任給とほぼ同水準。「どちらかが高い/低い」という単純な思い込みは誤り。

原価1,000円の商品に3割の利益を見込んで定価をつけ、その定価の2割引で売った。このときの利益はいくらか？

1. 40円
2. 60円
3. 100円
4. 140円

正解：1番

定価=1,000×1.3=1,300円、売値=1,300×0.8=1,040円、利益=1,040-1,000=40円。

10km離れた2地点から、Aさんは時速4km、Bさんは時速6kmで互いに向かって同時に出発した。2人が出会うのは出発から何時間後か？

1. 1時間後
2. 1.5時間後
3. 2時間後
4. 40分後

正解：1番

出会い算は「速さの和×時間=2地点間の距離」。速さの和は4+6=10km/時なので、10km÷10km/時=1時間後に出会う。

10進数の25を2進法で表すとどれか？

1. 11001
2. 10101
3. 11010
4. 10011

正解：1番

2で繰り返し割り余りを逆順に並べると、25=16+8+1より11001(2)となる。

あるクラスで数学が得意な生徒が30人、英語が得意な生徒が20人おり、両方が得意な生徒が10人いる。数学または英語が得意な生徒は何人か？

1. 40人
2. 50人
3. 60人
4. 10人

正解：1番

集合の要素数の公式|A∪B|=|A|+|B|-|A∩B|を用いると、30+20-10=40人となる。

命題「PならばQ」が真であるとき、必ず真であるといえるものはどれか？

1. 対偶「QでないならばPでない」
2. 逆「QならばP」
3. 裏「PでないならばQでない」
4. 元の命題の否定「PでないならばQ」

正解：1番

「PならばQ」が真のとき対偶「QでないならばPでない」は必ず真になるが、逆・裏は必ずしも真ではない。

対応関係の問題（複数の人物と複数の項目の組み合わせを推理する問題）を解く際の定石として最も適切なのはどれか？

1. マトリクス(対応表)に整理し、1対1で決まるなど確定度の高い条件から先に埋めていく
2. すべての組み合わせを実際に書き出してから条件を確認する
3. 条件を無視してまず選択肢から絞り込む
4. 最も曖昧な条件から検討を始める

正解：1番

対応関係の問題はマトリクスに整理し、確定度の高い条件(1対1で決まる条件)から先に埋めていくのが定石。

円卓や一列配置などの位置関係を推理する問題を解くコツとして最も適切なのはどれか？

1. 条件が最も多く与えられている人物や場所を基準として先に固定する
2. 条件の数に関わらずランダムに1人を基準に固定する
3. すべての条件を無視して総当たりで確認する
4. 最も条件の少ない人物を基準に固定する

正解：1番

位置関係の推論は、条件が最も多く与えられている人物・場所を基準に先に固定し、そこから他の条件を当てはめていくと効率的。

資料解釈で2つの割合（分数）の大小を素早く比較する際のコツとして正しいのはどれか？

1. 分母が大きいほど値は小さく、分子が大きいほど値は大きいという性質を使って概算で絞り込む
2. 分子だけを比較すればよい
3. 分母だけを比較すればよい
4. 必ず正確に割り算をして比較しなければならない

正解：1番

分母が大きいほど値は小さく、分子が大きいほど値は大きいという性質を利用して概算すると、資料解釈の時短につながる。

発言推理（複数人の発言の中に嘘つきが含まれる問題）を解く基本戦略として正しいのはどれか？

1. 矛盾する発言のペアに着目し、そのどちらか一方が必ず嘘であることを利用して場合分けする
2. 全員が本当のことを言っていると仮定して矛盾がないか確認するだけでよい
3. 矛盾する発言のペアを無視して残りの発言から結論を出す
4. 嘘つきの人数が分からない場合は解くことができない

正解：1番

発言推理は矛盾する発言のペアに着目し、そのどちらか一方が必ず嘘であることを利用して場合分けするのが基本戦略。

ある資料に各項目の構成比（％）のみが示され、実数（絶対値）が記載されていない場合の資料解釈として正しいのはどれか？

1. その資料だけから実数の増減を断定することはできない
2. 構成比の変化からそのまま実数の増減を断定してよい
3. 構成比が上昇していれば実数も必ず増加している
4. 構成比が一定であれば実数も必ず一定である

正解：1番

構成比(%)のみが示され実数が記載されていない場合、全体の総数が変化している可能性があるため、実数の増減を資料だけから断定することはできない。これは資料解釈の定番のひっかけ。

内閣不信任決議に関する記述として正しいのはどれ？

1. 内閣不信任決議は衆議院にのみ認められた権限であり、参議院には対応する制度がない
2. 内閣不信任決議は参議院にのみ認められた権限である
3. 衆議院・参議院のいずれも内閣不信任決議を行うことができる
4. 内閣不信任決議には法的拘束力がない

正解：1番

内閣不信任決議は衆議院のみに認められた権限。参議院が行う「問責決議」には法的拘束力がない点と混同しないよう注意。

GDP(国内総生産)の「三面等価の原則」に関する記述として正しいのはどれ？

1. 生産・分配(所得)・支出の三つの側面から見て事後的に必ず一致する
2. 生産面のみで算出される指標である
3. 三つの側面は理論上一致するが実際には常にずれが生じる
4. 支出面からは算出できない

正解：1番

GDPは生産・分配・支出の三つの側面から見て事後的に必ず一致するという「三面等価の原則」が成り立つ。

衆議院で内閣不信任決議案が可決された場合の内閣の対応として正しいのはどれか（憲法69条）？

1. 10日以内に衆議院を解散するか、総辞職しなければならない
2. 30日以内に衆議院を解散すれば足りる
3. 必ず総辞職しなければならず解散はできない
4. 何ら対応する義務はない

正解：1番

憲法69条により、衆院で不信任決議が可決(または信任決議が否決)された場合、内閣は10日以内に衆院を解散するか総辞職しなければならない。

行政行為の「公定力」に関する記述として正しいのはどれ？

1. 違法な行政行為であっても、権限ある機関が取り消すまでは一応有効なものとして扱われる
2. 違法な行政行為は当然に無効となり誰でもその効力を否定できる
3. 適法な行政行為にのみ認められる効力である
4. 私人の行為にも同様に認められる効力である

正解：1番

公定力とは、違法な行政行為でも権限ある機関(裁判所や行政庁自身)が取り消すまでは一応有効として扱われる効力のこと。

衆議院の優越に関する日数の説明として正しいのはどれ？

1. 予算の議決・条約の承認は衆議院可決後30日以内だが、内閣総理大臣の指名は衆議院議決後10日以内である
2. 予算の議決も内閣総理大臣の指名も同じく衆議院可決後30日以内である
3. 内閣総理大臣の指名の方が予算の議決より長い期間が設けられている
4. 衆議院の優越に関する期間はすべて60日以内で統一されている

正解：1番

同じ「衆議院の優越」でも案件により日数が異なり、予算・条約は衆院可決後30日以内、内閣総理大臣の指名は衆院議決後10日以内とされる。

日本銀行の公開市場操作(オペレーション)に関する記述として正しいのはどれ？

1. 国債等を買い入れる買いオペは市場に資金を供給し、短期金利を低下させる方向に働く
2. 買いオペは市場から資金を吸収する操作である
3. 売りオペは市場に資金を供給する操作である
4. 公開市場操作は金利には影響を与えない

正解：1番

買いオペは市場に資金を供給し短期金利を低下させる方向に、売りオペは資金を吸収し金利を上昇させる方向に働く。

最高裁判所裁判官の国民審査が実施されるタイミングとして正しいのはどれか？

1. 任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の際、およびその後前回審査から10年を経過した後最初の衆議院議員総選挙の際に実施される
2. 参議院議員通常選挙の際に実施される
3. 任命の翌年に必ず実施される
4. 国民審査に実施時期の定めはない

正解：1番

国民審査は任命後初の衆議院議員総選挙時に実施され、その後は前回審査から10年経過後最初の衆院総選挙の際に実施される。参議院の選挙ではない点に注意。

行政不服審査法における審査請求期間に関する記述として正しいのはどれか？

1. 処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内、かつ処分の日の翌日から起算して1年以内のいずれか早い方まで請求できる
2. 知った日から1年以内であればいつでも請求できる
3. 処分の日から3か月以内であれば知った日にかかわらず請求できる
4. 審査請求期間の定めはない

正解：1番

審査請求期間は、知った日の翌日から起算して3か月以内、かつ処分の日の翌日から起算して1年以内のいずれか早い方までとされる。