憲法・政治・経済を「自分ごと」として学ぶ、公共の無料学習ゲームです。知識クイズに加えて「あなたならどうする？」と考える実践問題があり、暗記で終わらない理解につながります。
18歳成人・選挙権の時代に、契約やお金のトラブルから身を守る知識も身につきます。テスト対策と実生活、両方に効く一本です。
同じ問題に2回正解すると「習熟カード」として卒業し、ランキングはその枚数で競います。まちがえた問題だけを選んで復習でき、遊んだ日には学習スタンプがたまります。会員登録は不要で、記録はお使いの端末に保存されます（問題文は日本語です）。
18歳の選択 の中身を、そのまま読める形で置いています。アプリを起動しなくても、ここだけで内容を確かめられます。各見出しを開くと全部出ます。
| 問題 | 正解 | 解説 |
|---|---|---|
| 日本国憲法の三大原理（基本原理）は？ | 国民主権・基本的人権の尊重・平和主義 | 前文と各条文に貫かれる3本柱。テスト第1問の定番 |
| 憲法改正の発議に必要なのは？ | 各議院の総議員の3分の2以上の賛成 | 発議は3分の2、その後の国民投票で過半数。2段階を区別 |
| 憲法に明文の規定がない「新しい人権」は？ | プライバシーの権利 | 環境権・知る権利なども。幸福追求権（13条）が根拠 |
| 「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」は憲法第何条？ | 第25条 | 生存権＝25条。9条は平和主義、13条は幸福追求権 |
| 精神の自由に含まれないものは？ | 財産権 | 財産権は経済活動の自由。自由権の3分類を整理しよう |
| 社会権に分類される権利は？ | 教育を受ける権利 | 社会権＝生存権・教育・勤労・労働基本権のグループ |
| 天皇の国事行為に必要なのは？ | 内閣の助言と承認 | 天皇は国政に関する権能を持たない（象徴天皇制） |
| 法の下の平等を定めるのは憲法第何条？ | 第14条 | 14条。両性の平等（24条）とセットで頻出 |
| 問題 | 正解 | 解説 |
|---|---|---|
| 国会の地位として正しいのは？ | 国権の最高機関であり唯一の立法機関 | 「唯一の立法機関」という表現ごと覚える（41条） |
| 衆議院の優越が認められないものは？ | 憲法改正の発議 | 改正発議だけは両院対等。ここがひっかけの王道 |
| 内閣不信任決議権を持つのは？ | 衆議院のみ | 可決されると内閣は10日以内に解散か総辞職 |
| 選挙の四原則は？ | 普通・平等・直接・秘密 | 一人一票（平等）と無記名（秘密）を混同しない |
| 選挙権年齢が18歳以上になったのは？ | 2016年の参院選から | 公職選挙法改正で18歳選挙権に。あなたも高3で有権者 |
| 小選挙区制の特徴として正しいのは？ | 大政党に有利で死票が多い | 1区1人だから2位以下は全て死票になる |
| 比例代表制の特徴は？ | 少数意見を反映しやすい | 得票率に応じて議席配分。小党分立になりやすい面も |
| 参議院議員の任期は？ | 6年（3年ごとに半数改選） | 衆院4年（解散あり）・参院6年（解散なし）で対比 |
| 違憲審査権を最終的に行使することから最高裁は何と呼ばれる？ | 憲法の番人 | 違憲審査権自体はすべての裁判所が持つ点に注意 |
| 裁判員制度の対象は？ | 重大な刑事事件の第一審 | 国民が裁判官と一緒に有罪無罪・量刑を判断 |
| 三審制の目的は？ | 裁判を慎重に行い人権を守るため | 控訴→上告。誤判を防ぐしくみ |
| 地方自治を「民主主義の学校」と呼んだのは？ | ブライス | 身近な政治参加が民主主義の訓練になるという意味 |
| 条例の制定・改廃を求める直接請求に必要な署名数は？ | 有権者の50分の1以上 | リコール（解職請求）は3分の1以上。数字の区別が頻出 |
| 国民審査の対象となるのは？ | 最高裁判所の裁判官 | 衆院選と同時に実施。司法への国民のチェック |
| 問題 | 正解 | 解説 |
|---|---|---|
| 需要曲線について正しいのは？ | 価格が下がると需要量は増える（右下がり） | 供給曲線は右上がり。グラフの向きで判断 |
| 市場価格が均衡価格より高いとき起こるのは？ | 超過供給（売れ残り） | 売れ残る→値下げ→均衡へ。市場メカニズムの基本 |
| 独占禁止法を運用する機関は？ | 公正取引委員会 | 「市場の番人」と呼ばれる行政委員会 |
| 日本銀行の三つの役割に含まれないのは？ | 家計への住宅ローン貸付 | 日銀は個人や一般企業とは取引しない |
| 景気が過熱したとき日本銀行が行う金融政策は？ | 売りオペレーション（通貨量を減らす） | 減税・公共事業は政府の財政政策。主体を区別 |
| 直接税に含まれないのは？ | 消費税 | 消費税は担税者と納税者が異なる間接税 |
| 累進課税とは？ | 所得が高いほど税率が高くなる | 所得の再分配機能。所得税などに採用 |
| 円高になると一般に有利になるのは？ | 輸入企業と海外旅行者 | 1ドル150円→100円なら、同じドル建て商品が安く買える |
| GDP（国内総生産）とは？ | 国内で一定期間に生み出された付加価値の合計 | 「国内で」がポイント。国民総所得GNIとの違いも確認 |
| インフレーションが続くと起こるのは？ | 貨幣の価値が下がる | 物価上昇＝同じお金で買える量が減る |
| 問題 | 正解 | 解説 |
|---|---|---|
| 成年年齢が18歳に引き下げられたのはいつから？ | 2022年4月 | 民法改正。高校3年生の教室に「大人」がいる時代に |
| 18歳になってもできないことは？ | 飲酒・喫煙 | 飲酒・喫煙・公営ギャンブルは20歳のまま。健康保護が理由 |
| 訪問販売で契約した場合のクーリング・オフ期間は？ | 書面等を受け取った日から8日以内 | マルチ商法などは20日以内。日数の区別が頻出 |
| 18歳の誕生日を迎えると失う「盾」は？ | 未成年者取消権 | 未成年の契約は取り消せたが、成人の契約は原則取消不可 |
| 製造物責任法（PL法）の内容は？ | 製品の欠陥による被害は製造者が無過失でも賠償責任を負う | 被害者は製造者の過失を証明しなくてよい |
| 労働三権に含まれないのは？ | 団体設立権 | 団結・団体交渉・団体行動（争議）の3つ |
| 労働条件の最低基準を定める法律は？ | 労働基準法 | 労働三法の中でも「最低基準」といえば労基法 |
| アルバイトの有給休暇について正しいのは？ | 条件を満たせばアルバイトでも取得できる | 週1日勤務でも6か月継続などの条件で付与される |
| 問題 | 正解 | 解説 |
|---|---|---|
| 「最大多数の最大幸福」を唱えたのは？ | ベンサム | 功利主義。結果としての幸福の量で善悪を判断 |
| 行為の結果よりも動機・義務を重視した哲学者は？ | カント | 義務論。「人格を手段としてのみ扱うな」 |
| 「無知のベール」という思考実験で公正な社会を考えたのは？ | ロールズ | 自分の立場が分からない状態で選ぶルールこそ公正 |
| 「人間はポリス的（社会的）動物である」と述べたのは？ | アリストテレス | 人は共同体の中でこそ善く生きられるという考え |
| 問題 | 正解 | 解説 |
|---|---|---|
| SDGs（持続可能な開発目標）の説明として正しいのは？ | 2030年までに達成をめざす17の国際目標 | 「誰一人取り残さない」が理念 |
| 地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の特徴は？ | すべての参加国が削減目標を立てる | 京都議定書（先進国のみ）との違いが問われる |
| 国連安全保障理事会の常任理事国は？ | 米・英・仏・ロシア・中国 | 5か国は拒否権を持つ。日本は非常任理事国の経験最多 |
| 核兵器禁止条約に対する日本の立場は？ | 参加していない | 唯一の戦争被爆国だが、安全保障上の理由で不参加 |